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「尼崎の会」アスベスト被害者相談会(2006.01.22)

「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は1月22日、クボタに近い尼崎市立小田地区会館で「アスベストに関する労災・法律・医療相談会」と被害者・家族の交流会を開きました。
 相談会には15件の相談が寄せられ、医師、弁護士、ケースワーカー、労組の労災担当者が対応しました。アスベストによる悪性胸膜中皮腫や肺がんで家族を亡くした相談が8件、アスベスト検診等で「石灰化」や「胸膜肥厚斑」と診断され、健康不安を訴える相談が5件などとなっています。
 相談に訪れた人たちは、政府が成立をめざしている「アスベスト新法」については、「アスベストによる健康被害がわかっておりながら使用を続けた企業、規制をしなかった国の責任を認めていないのは許せない」、「わずか300万円で被害者遺族への補償となるのか」と、批判の声が多く出されました。また、検診等でアスベスト所見が見つかった人からは、「いつ中皮腫が発症するのか、不安な毎日だ」「6ヶ月ごとのフォローが必要といわれている。1回1万円もかかる検査料の負担が大変」など、不安な日々を送っている苦悩と費用負担の軽減を訴えました。
 アスベストの環境曝露であっても、胸膜肥厚斑等のアスベスト所見が発見された場合には、自己負担なしで検査を継続して受けられる仕組みづくりが、緊急に求めらます。
 被害者・家族交流会には8家族が参加し、苦しい体験を語り合いました。クボタ旧神崎工場に10年近く勤務した夫を14年前に「原因不明の肺がん」で亡くしたAさんは、「夫が勤めていたのは毒性の強い青石綿を使って水道管を作っていた時期。しかし、クボタは、勤続10年以上で、アスベストとの因果関係がはっきりしている中皮腫しか補償対象と認めない」とクボタとの交渉経過を報告。昨年6月の公表ではじめてアスベストとの関係がわかって労災を申請したものの、「時効」を理由に受理されていません。
 Bさんもクボタで働いていた夫を最近亡くしました。「死後の組織検査で、アスベストが原因の肺がんが死因とわかっているのに、勤務期間が6年だったので、クボタの補償対象となっていない」と、無念さを訴えました。
 相談会にも交流会にも参加した船越会長は、「アスベストの曝露歴があり、それに由来すると思われる病気にかかっていれば、もれなく救済されるべきです。検診等でアスベスト所見が認められた全員が、安心して継続した検査を受けられるような制度を一刻も早くつくらせなければなりません。会の活動を広げ、力を合わせてがんばっていきましょう」と激励しました。
 「尼崎の会」アスベスト被害者相談会


第7回兵庫民医連ACLSコース開催(2006.01.22)

第7回ACLS講習会が東神戸病院を会場に開催されました。季節柄、直前になって体調を崩す方もありましたが、受講者18名と見学者6名、そしてインストラクター24名とタスク8名の総勢56名のコースとなりました。受講者からは、「ACLSってどんなものか理解することができた」、「順序だてて勉強できた」、「大変勉強になりました、今度は職員にも参加を促したい」(須磨区の開業医)、などの感想が聞かれました。今回もこれまでと同様民医連内外の方の協力を仰ぎながらの運営となりましたが、今回の特徴はインストラクターとして初デビューされた方が比較的多かったことにあります。終わりの会では、救命救急の裾野を広げていくために受講して終わりでなく、これからのコース運営を支えてもらうためにインストラクターとして積極的にかかわってほしいとの訴えがありました。次回は、5月頃に開催する予定です。 第7回兵庫民医連ACLSコース開催


アスベスト電話相談(2006.01.14)

 アスベスト被害対策兵庫センターは14日(土)の10時〜15時まで電話によるアスベスト相談活動を実施しましました。これには医師、弁護士などが対応し兵庫民医連からは上田耕蔵医師と藤末衛医師を含め5人が参加しました。相談内容は労災申請13件、健康相談8件、国の責任追及2件、ほか4件(一部重複)でした。前回の相談にくらべて労災相談が多く、国の対応に納得できないので訴訟を考えたいという相談もあったのが特徴です。相談例を2件紹介します。@7年前に妻が50才で亡くなった。中皮腫だった。仕事は印刷関係だった。補償を受けるにはどうしたらよいか? 回答 → 印刷業でアスベスト紙を使用していたとすれば、それが原因になった可能性がある。死亡から7年経過しているので労災申請は時効になっているが。しかし、この4月以降は時効要件が緩和される方向なので申請手続きを始めたほうがよい。A夫が亡くなり労災認定を受けて一時金を受け取った。これだけでは到底納得できない。アスベスト被害の原因は国が規制を怠ったからだと思う。なんとかして国の責任を問いたい。回答 → 私たちも国の責任を問うべきだと考えている。すでに弁護団が組織されていますので相談にきてください。兵庫センターでは4月頃に3回目の電話相談を行なう予定です。これは政府のアスベスト新法が4月に施行される方向になっているが被害者やその家族に周知徹底が不充分になる可能性があるからです。救済されない人が少なからず放置されることになるので相談活動を行い世論にも訴えようというものです。今回の電話相談は地元のサンテレビ、新聞で告知報道がされました。 アスベスト電話相談


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