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『今なぜ「借上公営住宅」からの追い出しか』〜阪神淡路大震災16年シンポジウム(2011.01.15)

 1月15日兵庫県震災復興研究センター主催、兵庫民医連含む21団体が協賛してシンポジウム『今なぜ「借上公営住宅」からの追い出しか』が開かれ125名が参加しました。
 1996年4月に導入された借上住宅は、被災7自治体で6792戸(2010年12月現在)あり、9503人が入居しています。内訳は兵庫県2289戸、神戸市が3805戸、尼崎市が120戸、西宮市が447戸、伊丹市が42戸、宝塚市が30戸、大阪府豊中市69戸となっており、早々に宝塚市は契約延長など方針を表明し、兵庫県は棟単位での買い取りを検討しています。一方、神戸市は2010年「第2次市営住宅マネジメント計画」の中で2015年度から順次契約期間の満了を迎えるのを前に契約を延長しない方針を固めました。
 震災復興研究センター事務局長の出口氏がおこなった基調報告では法制度上も契約上も違法であり、『「借上住宅」の住み替え策は手続き面でも内容面でも問題があり、改めて入居者の意向を尊重するように再検討を求める陳情書』を提出し口頭陳述を行った報告がありました。
 借上公営住宅入居者からは、借入住宅に住む高齢者の暮らしぶりを紹介し「生活に見通しがつかない、被災後ようやくなじみの病院や医者をつくり暮らしてきたのに」と迫られる転居への不安を訴えました。県が行った「借り上げ県営住宅入居者への意向確認調査」結果からも約5割の住民が「住み替え困難」と回答しており、高齢者にとって転居という大きな生活環境の変化は体調を崩す大きな要因となります。
 神戸市は震災後16年過ぎて再び財政負担の軽減という理由で被災者の住居を奪うことは見直しをし、入居継続希望者には転居させることなく継続する等、入居者の実態に合わせた対応が求められています。                 
※「借上公営住宅」とは:民間事業者等が建設・保有する住宅を借り上げることによって供給される公営住宅
のことで、平成8年公営住宅法の改正においてそれまでの公営住宅供給体制である直接建設方式に加え民間
住宅ストックを活用した公営住宅の供給方式として導入された制度のことです。
 『今なぜ「借上公営住宅」からの追い出しか』〜阪神淡路大震災16年シンポジウム
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